機械受注11月18%増 5カ月ぶりプラス 基調判断「足踏み」続く

2020/1/16付
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日本経済新聞 夕刊
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内閣府が16日発表した2019年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は9427億円となり、前月比18.0%増えた。増加は5カ月ぶり。

受注額はQUICKがまとめた民間予測の中心値(3.3%増)を大きく上回った。運輸・郵便業で鉄道車両の大型案件が2つあり、全体を押し上げた。伸び率は比較可能な2005年4月以降で最も高くなった。

ただ…

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