「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手
早期退職で人員見直し

2020/1/13付
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日本経済新聞 朝刊
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好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職(総合・経済面きょうのことば)を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化…

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