知財・フリーランス…大企業はリスク警戒

2020/1/13付
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日本経済新聞 朝刊
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「この条項の見直しは『優越』に該当しませんか」。独禁法に強い弁護士は過去1~2年で、大企業からの相談が急に増えたと口をそろえる。

業務提携や研究開発を巡る知財の取り扱いなど様々なケースが持ち込まれるが「相談の9割は杞憂(きゆう)」という。相手に不利益を与える変更でも、全体として適正といえるなら違法にはならないからだ。それでも一律の条件変更などは相手方に相応の不利益を与える例も多く、「合理性や、事…

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