最低賃金上げやすく 中小の助成金対象拡大 厚労省、従業員数など緩和

2019/12/30付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省は中小企業が最低賃金の引き上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見直す。最賃を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象について、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。企業の経営状況に応じて使いやすくする。

現在は最賃(時給)を30円以上、引き上げた場合、最大100万円の助成を出している。賃上…

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