介護保険改革、給付抑制 先送り 会社員らの負担増続く

2019/12/29付
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日本経済新聞 朝刊
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公的介護保険の改正案が固まった。制度は3年に一度見直され、今回決まった内容は2021年度から実施される。急増する介護給付にどう対応するかが課題だが、有効な対策は見当たらない。検討していた項目には先送りされたものも多い。一方で会社員ら被保険者の負担増は続きそうだ。

厚生労働省の「介護給付費等実態統計」によれば、介護保険給付に自己負担を加えた介護費用の総額は18年度に初めて10兆円を超え、制度開始当…

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