政界Zoom「共同親権」の導入 是非は?
法務省が研究会発足

2019/12/20付
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日本経済新聞 夕刊
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法務省は11月中旬、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置した。未成年の子を育てる親の権利や義務である「親権」がテーマだ。いまの民法は父と母が離婚すると、どちらか一方の親が子の親権を持つ「単独親権」を規定している。米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権を持つ「共同親権」が必要かどうかを議論する。

共同親権を扱うのは、国内外から現行制度の見直しを求める声が出ているからだ。

「子供は…

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