ドローン登録義務化 21年度中に 違反なら罰金、商用化へ事故防止

2019/12/16付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は2021年度にも、流通しているドローン(小型無人機)の登録を義務付ける。22年度からドローンを使った宅配サービスなどの商用化を目指しており、登録せずに飛行させた場合は罰金を科す。事故の危険性のある危険な飛行やテロ、スパイ活動といった行為を防ぐ。

国土交通省や警察庁などによる関係省庁会議を近く開き、方針を決める。登録制度を導入するための航空法改正案を20年1月召集の通常国会への提出を目指す。…

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