「がん発症なら離職」3割超 雇用環境整備道半ば

2019/12/15付
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日本経済新聞 朝刊
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2016年のがん対策基本法の改正で、事業主が患者の雇用継続に配慮する努力義務が定められた。抗がん剤の進歩もあって患者側からも治療しながらの就労を望む声は高まっているものの、環境整備は道半ばだ。

国立がん研究センターが5月に発表した調査では、がんになったら仕事を辞めなくてはいけないと考えている人は大企業で31.8%、中小…

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