住民投票でも利用可能 セキュリティー対策カギ

2019/12/16付
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日本経済新聞 朝刊
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インターネットを使った投票の検討は国でも始まっている。総務省は国政選挙の在外投票で活用できないか、実証実験に取り組む。海外居住者は在外公館に出向くか、投票用紙を郵送するかしないと参加できず、投票率が極めて低いためだ。

投票しづらい状況は海外に限った話ではない。国内でも選挙の度に投票所が減っている。投票率の低下も著しい。

町田市やつくば市に投票システムを提供した政治選挙情報サイト運営、VOTE F…

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