米中対立 法務リスク増幅 19年企業法務・弁護士調査
企業、規制対応に追われ

2019/12/16付
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日本経済新聞 朝刊
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日本経済新聞社がまとめた第15回「企業法務・弁護士調査」で、米中対立がもたらす法務リスクに企業が備える様子が浮き彫りとなった。米国の輸出・投資規制に対応する一方、7割が「中国事業を見直す予定はない」と回答。情報管理の強化など具体策をとる企業は少ない。米国は安全保障に関わる技術流出を警戒しており、企業は難しい対応を迫られる。

19年、米中に拠点を持つ日本企業は米国の輸出・投資規制への対応に追われた…

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