税制改正大綱 新産業育成へ投資減税
ベンチャー・5Gを支援

2019/12/13付
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日本経済新聞 朝刊
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自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱(総合2面きょうのことば)を決めた。大企業による異業種ベンチャーへのM&A(合併・買収)や次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制を創設。デジタル時代の新産業を育てる減税を前面に出し、増税項目を抑えて景気減速に備えた。日本経済の成長底上げに重点を置いた改正だ。(関連記事総合2、政治、経済面、税制改正大綱特集に

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