老後資産づくり支援へ半歩 税制改正大綱
NISA、長期投資促す 多様な働き方へ対応不足

2019/12/13付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

自民、公明両党が12日にまとめた2020年度の与党税制改正大綱は、老後の資産形成を税制で後押しする内容となった。少額投資非課税制度(NISA)を刷新し、確定拠出年金の拠出期間を延ばす。人生100年時代に備えた環境整備の足がかりとなるが、退職金や年金などへの課税では働き方の多様化に沿った改革がなお不十分だ。(1面参照

見直しの柱の一つはNISAで、長期的な視点で少額からの分散投資を促す。現行制度…

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]