投資減税で成長促進 与党、税制改正大綱を午後決定

2019/12/12付
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日本経済新聞 夕刊
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自民、公明両党は12日午後、2020年度の与党税制改正大綱を正式に決める。大企業が事業革新のためにスタートアップに出資した際の優遇税制を創設する。少額投資非課税制度(NISA)は24年に新制度に移行し、積み立て型のつみたてNISAも継続する。企業や個人のためたお金を投資に回すための減税措置を重視し、日本の成長力を底上げする。

自公両党は12日中にそれぞれ党内の了承手続きを終えたうえで、与党政策責…

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