在職老齢年金見直し、恩恵は特定世代のみ 「就業促進」効果に疑問

2019/12/11付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を固めた。働く60~64歳が年金減額の対象になりにくくするという。制度の全面廃止を目指した当初案からは大幅後退だが、なお問題が残る。限られた世代だけを特に優遇する不公平な制度になることだ。

働く高齢者が受け取る老齢厚生年金(報酬比例部分)を減額する在職老齢年金制度は、65歳以上に適用する高年齢者在職老齢年金(高在老)と、60~64歳に適用…

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