日産 課徴金24億円 監視委勧告 ゴーン元会長報酬巡り

2019/12/11付
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日本経済新聞 朝刊
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証券取引等監視委員会は10日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、日産に対して課徴金約24億円を納付させるよう金融庁に勧告した。有価証券報告書の虚偽記載事案では過去2番目の課徴金額となる。

監視委は、2011年3月期~18年3月期の8年間の有価証券報告書に、ゴーン被告の役員報酬を計約91億円少なく記載したと…

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