「連合」県の想定より遅れ 存続へ若手確保急務

2019/12/11付
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日本経済新聞 地域経済
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山口県は集落営農法人連合体の数が2019年度中に12に増えるとみているが、当初の想定ペースからは遅れている。県の当初の目標は「19年度に24連合体」だった。ところが「関係者の合意形成に非常に時間がかかる」(農林水産部)ため、現在は「22年度に24連合体」に修正している。

集落によって農地の条件や生産品目、様々な慣行、目指す農業の姿などが異なる。それらの違いを乗り越えたうえで、連合体で何をするのか…

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