地方に本社移転、法人減税2年延長 政府・与党方針、優遇対象を拡充

2019/12/10付
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日本経済新聞 夕刊
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政府・与党は企業が本社機能を地方に移した場合、法人税を減税する優遇税制を拡充する方針を固めた。2019年度末までの期限を2年間延長し、適用条件としている移転後の雇用者の増加率を緩和して対象企業を増やす。IT(情報技術)企業などの地方移転や拠点拡充で、東京都への人口集中の是正をめざす。与党の税制調査会での議論を経て、20年度の税制改正大綱に盛り込む。

企業の地方移転への優遇税制は15年度に創設され…

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