改革の方向、一致は困難 横浜国大教授 荒木一郎氏

2019/12/10付
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日本経済新聞 朝刊
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――米国からの批判が世界貿易機関(WTO)を機能停止に追い込んでいます。

「WTOの発足に際しても、米国では主権の制約を心配する声が強かった。それを自由貿易志向の官僚が抑え込んできたが、ついに本音が出てきたのが最近の状況だ」

「米国では保守派も進歩派もWTOに不満を抱いている。例えば次の大統領選で左翼的な主張を持つ候補が当選したとする。今度は左派からの改革提案が出てくるかもしれないが、それは違う…

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