5G整備加速へ税優遇 自民税調方針 携帯大手など対象

2019/12/9付
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日本経済新聞 夕刊
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自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。

与党の税制調査会での調整を踏まえ、2020年度の税制改正大綱に「5G導入…

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