スタートアップ出資、1億円以上で減税 大企業の投資促す

2019/12/7付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党は大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資したら、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする優遇措置を設ける。自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業し、新たな利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくする。大企業が自社にため込んだお金を活用するよう促す狙いもある。

自民、公明両党の税制調査会での議論を経て、2020年度の与党税制改…

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