この記事は会員限定です自民税調、脱「聖域」へ新機軸 発足60年
定員制で裁量抑制 デジタルに対応
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2020年度の税制改正に向けた調整が大詰めを迎えている自民党税制調査会で、甘利明会長がメンバー選定の新しいルールを導入した。非公式の幹部会合「インナー」を60年の歴史で初めて9人の定員制に変えた。全委員も40人を上限に定めた。デジタル経済など時代の変化にあわせ、会長の裁量が大きかった人事を制度化し、税調の脱「聖域」を進める狙いだ。
党税調は結党4年後の1959年に政務調査会の一機関として発足した...
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