米、仏デジタル税に対抗 制裁関税検討
チーズなど63品目2600億円分に

2019/12/3付
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日本経済新聞 夕刊
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT(情報技術)企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表した。24億ドル(約2600億円)分に相当する仏製品63品目に最大100%の制裁関税を検討する。デジタル課税を巡る国際的な議論が進むなか、先行実施した仏に撤廃を迫る狙いだ。…

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