/

この記事は会員限定です

電子書類、来年度に認定制

総務省「本物」にお墨付き

[有料会員限定]

総務省は企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する公的な認定制度を2020年度に設ける。証明サービスを手がけるセイコーソリューションズなどが、自社のサービスへの認定を申請する見通しだ。これまでは改ざんやなりすましがないことを公的に証明するしくみがなく、書類の電子化を阻んできた。消費税のインボイス(税額票)制度での活用も見すえる。

28日に開く同省の有識者会議で示す。20年の年明け...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り983文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン