漂流する社会保障根拠薄いがん検診 9割で 全国自治体、「国際標準」とずれ

2019/11/23付
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日本経済新聞 朝刊
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がん検診(総合2面きょうのことば)で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に注力すべきだ」と指摘している。

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