知財訴訟 使いやすさ追求
国と経済界 対立から協調へ 米中欧に後れ 危機感共有

2019/11/25付
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日本経済新聞 朝刊
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知的財産を巡るトラブルが増えるなか、紛争解決手段を巡る政府と経済界の調整が本格化している。特許法の改正を巡り、対立が続いていた経団連と特許庁の間に法務省が入り、知財訴訟をはじめとする紛争解決手段を使いやすくする議論が進む。国際特許の出願で米欧中に先行される状況から脱し、知財訴訟で日本の存在感を高めるための制度設計をどうするか。議論の最前線を追った。

(山岡亮)

「そもそも特許法の改正は、中小企業対…

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