改正外為法が成立 安保関連企業に外資規制

2019/11/22付
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日本経済新聞 夕刊
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安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が22日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容だ。外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぐ。

改正外為法は外資による上場企業への出資規制を強める。これまで外国の投資家が上場企業の10%以…

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