役員報酬返還、日本企業もじわり 巨額損失や不正時 「クローバック条項」 経営責任明確に

2019/11/21付
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日本経済新聞 朝刊
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巨額損失や不正会計に際し役員報酬を会社に返還させる「クローバック条項」を導入する日本企業が増えている。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で導入の有無を聞いたところ、14.5%が導入済みで、「今後検討する」も含めると計3割が導入に前向きな意向を示した。

クローバック条項は、投資に伴う巨額損失や大幅な業績下方修正、不祥事などが発生した際、業績連動報酬などすでに支給済みの報酬を会社に強制返還さ…

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