家庭の電力データ、企業・自治体活用 商圏分析や災害対応
経産省 情報銀行で不正防止

2019/11/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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家庭での電力の使用時間や消費量などのデータを、ビジネスや災害対策に使う取り組みが動き出す。公的機関の認定を得た団体でデータを扱うことを条件に、企業や自治体への提供が認められる見通しとなった。電力の利用を分析すれば、世帯の特性を地域ごとに詳しく把握できる。すべての世帯を対象にした新しいデータビジネスが広がりそうだ。

電力会社が家庭に配置し、オンラインでつながったスマートメーターと呼ぶ電力計で把握す…

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