株取得1%で届け出… 説明尽くすも不安の声
外為法改正 消えぬ懸念(上)

2019/11/19付
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日本経済新聞 朝刊
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原子力やIT(情報技術)など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外為法改正案が14日に衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。中国の脅威を念頭に米国と協調する。ただ、企業統治改革の後退や投資家の負担増が懸念されるだけでなく、制度の運用次第ではアベノミクスを支えてきた海外マネーが流出しかねない。

「日本政府はこれからもみなさんの投資を歓迎します」。最近、外資系の市場関係者を集…

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