土地売却、一部所有者でも可能に
国交・法務省、活用推進へ法整備

2019/11/18付
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日本経済新聞 夕刊
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国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進める。

土地の売却は所有者全員の承諾をもとに進めることが民法で定められている。例えば土地の所有者だ…

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