企業、システム受注の保証にリスク

2019/11/17付
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日本経済新聞 朝刊
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今回はおよそ120年ぶりとなる抜本改正だ。インターネットの利用など現行民法制定時には想定していなかった社会の変化を踏まえ内容を分かりやすくした。取引契約などについては2020年4月以降も従来の取引慣行を維持するかたちで対応する企業も多いが、対応が必要になるケースもあり注意が必要だ。

システム開発の請負では無償の保証期間が焦点になる。引き渡したシステムに欠陥があった場合、今は受注者側は製品を引き渡…

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