公営住宅 地域の拠点に
若者集い、にぎわい再び 塾やアトリエ、割安な賃料魅力

2019/11/14付
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日本経済新聞 夕刊
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公営住宅を改装し、地域のにぎわいの拠点にする動きが広がっている。本来は低所得者などの居住用だが、計画が国土交通相の承認を受けると「目的外使用」できる制度を活用。NPO法人が小学生向けの塾を開いたり、若手芸術家がアトリエとして利用したりしている。自治体は空室率の改善を期待し、利用者側も割安な賃料で活動の場を確保できる利点がある。

前橋市にある群馬県の県営住宅1階スペースで毎週木曜の夕方、小学生向け…

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