自治体河川、浸水想定2割更新せず ハザードマップも古く

2019/11/14付
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日本経済新聞 朝刊
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都道府県が管理する約1600河川の2割強で、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定データが法律で定める最大のリスクを反映していないことがわかった。豪雨リスクを低く見積もっているハザードマップが残ると有事への備えが甘くなり、被害が大きくなる恐れがある。豪雨災害が頻発するなか、更新を急ぐ必要がある。

2001年の水防法改正で、主要河川について「洪水浸水想定区域」と呼ぶ水害リスクの高い場所を指定する…

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