支給抑制 手つかず

2019/11/14付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省は今回の年金改革で、働いて保険料を払う担い手を増やす施策に重点を置く。一方で制度の持続可能性を高めるには支給抑制が必要だが、高齢者の反発は政治への打撃になるだけに、大胆な改革には踏み込めていない。

厚労省は改革の柱として(1)働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金の見直し(2)70歳までとなっている年金の受給開始年齢の引き上げ(3)厚生年金の加入要件の緩和――の3つを掲げる。だが、これら…

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