世代対立 進まぬ年金改革
働く高齢者減額、月収51万円超に絞る 若者に配慮

2019/11/14付
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日本経済新聞 朝刊
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公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっている。厚生労働省は13日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示した。当初案は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だった。だが、高齢者への給付増への批判から、絞り込みは小幅にとどまった。本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫り…

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