原発立地、政府の責任 識者に聞く(上) 地元調整、企業に丸投げ 東京理科大教授 橘川武郎氏 政策、国民的な議論に

2019/11/13付
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日本経済新聞 朝刊
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原子力発電所を巡る関西電力役員らの金品受領問題で、原発政策への逆風がさらに強まった。政府は関電だけの問題として同社の経営陣を批判したが、地元自治体などとの合意形成の難しさは各地に共通する。原発を基幹電源とする旗を降ろさない政府はどのような責任を負うべきなのか。エネルギー政策や合意形成の専門家に聞いた。

――関電経営陣は厳しい批判にさらされていますが、監督官庁である経済産業省など政府の責任をどう考…

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