スマホ決済不正の対応策を 金融庁、利用者への説明求める

2019/11/13付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は12日の金融審議会で、スマートフォンなどを使った送金・決済サービスで利用者保護を強化する案を示した。なりすましといった不正によって資金が流出した場合などを想定し、事業者が利用者に対して事前に対応策を説明するよう求める。多様なサービスが登場し、一律の補償義務を課すのが難しくなったことを踏まえ、事業者に自主的な対応を促す。

セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済サービスの資金流出問題発生…

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