全省庁にクラウド 来秋から 採用基準、安保に配慮

2019/11/10付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。

データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。中国は国が企業のデータ管理に強い影響力を持っており…

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