大企業の交際費、減税措置廃止へ 政府・与党方針 経済活性化の効果薄く

2019/11/9付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。

企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則と…

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訂正>9日付1面「交際費 減税措置廃止へ」の記事で「5千円以下の飲食代」とあるのは「5千円を超える飲食代」の誤りでした。(2019/11/10 2:28)

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