児童 受動喫煙から守れ
影響可視化や禁煙区域拡大 自治体、大人に自覚促す

2019/11/9付
情報元
日本経済新聞 地域経済
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首都圏の自治体が児童をたばこの煙から守る取り組みを強化している。7月に学校施設内の禁煙を定めた改正健康増進法が施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは「マナー」から「ルール」へと変わった。自治体は児童の体内に取りこまれたニコチン量を可視化したり、学校周辺まで禁煙エリアに指定したりして、地域の大人の自覚を促している。

千葉市は10月10日、若葉区の小学校全20校の4年生を対象に、希望者…

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