来年4月から残業規制 中小、意識改革も課題

2019/11/9付
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日本経済新聞 地域経済
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人手不足の長期化もあって、働き方改革に対する関心はかつてないほど高まっている。なかでも4月から残業時間の上限規制が適用された大企業を中心に、積極的な取り組みが広がりつつある。ただ、人手不足がより深刻で資金的な余裕も乏しい中小企業にとって対応は容易ではない。

長野経済研究所が6~7月に県内企業を対象に実施した調査では、働き方改革の成果として「長時間労働の抑制」と答えた企業が大規模企業で69.2%、…

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