福井県職員 兼業・副業OK
公益性など条件明示、地域貢献促す

2019/11/12付
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日本経済新聞 地域経済
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福井県は10月から職員の兼業や副業を解禁し、兼業・副業する際の基準を明確化した。これまで県職員が地域振興のNPO法人などに参加しても報酬は受け取れなかったが、あらかじめ基準に沿って申請すれば、適切な報酬が得られるようになる。都道府県では長野県に次いで2例目となり、県職員からは「地域貢献の活動がしやすくなる」と歓迎の声が上がる。

10月1日に「現場で輝け!福井県地域ビジネス兼業促進制度」を創設した…

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