ベルリンの壁 崩壊30年見えぬ「歴史の終わり」 自由主義は勝ち残れるか

2019/11/12付
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日本経済新聞 朝刊
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あと1カ月で世界貿易機関(WTO)が機能不全に陥る危機が迫っている。加盟国間の紛争処理を審理する上級委員会(最終審に相当)の委員は今、審理に最低限必要な3人ぎりぎり。WTOを軽視するトランプ米政権の反対で委員を補充できない状態が続いているからだ。12月10日にはさらに2人の任期が切れ、新たな紛争処理案件の審理ができなくなる恐れがある。

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