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住民記録、システム標準化へ 自治体の負担軽減

総務省行政経営支援室長 植田昌也氏

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総務省は自治体の情報システムの標準化を進める検討会を設け、議論を始めた。転出・転入の手続きなどに必要な住民記録について、自治体ごとに異なる様式や機能の標準仕様書を2020年夏までにまとめる。複数自治体のシステムをまとめて改修・更新できるようにし、自治体の負担を減らす。同省行政経営支援室の植田昌也室長に展望を聞いた。

――自治体の情報システムを標準化する狙いは何ですか。

「人口減少が本格化する40年...

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