英、首相の解散制約骨抜き
日本の改憲論議に影響も 2行の特例法で上書き

2019/11/4付
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日本経済新聞 朝刊
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欧州連合(EU)離脱の是非で揺れる英国で下院総選挙の12月実施が固まった。ジョンソン首相は首相の解散権を封じた法律があるにもかかわらず、新法を制定して6日に解散に踏み切る。既存の法律を軽んじるような奇策にも大きな批判はない。議会制民主主義の模範とする英国の実情は首相の解散権をめぐる日本の憲法改正論議にも影響する可能性がある。

「2019年12月12日に議会下院の総選挙を実施するための規定を設ける…

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