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トランプ政権で生活「改善」35%「悪化」は31%

FT・米財団共同世論調査

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【ワシントン=永沢毅】英フィナンシャル・タイムズと米ピーター・G・ピーターソン財団は2020年米大統領選に向けて全米で共同世論調査を実施した。トランプ政権の経済政策への評価を聞く質問ではプラス、マイナスと答えた割合がともに45%となり、判断が割れた。暮らし向きが「改善した」との回答は35%と「悪化した」の31%をわずかに上回るにとどまった。(主な質問と回答を国際面に)

トランプ政権による大型減税な...

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