十字路景気と業績の「底打ち」は近いか

2019/10/23付
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日本経済新聞 夕刊
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10月11日、トランプ大統領は米中交渉で「第1段階」の部分合意に達したと宣言した。一方で12月15日に発動する予定の対中関税は検討事項にとどまった。しかし筆者は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で関税の先送りが決まる公算が大きいとみている。トランプ大統領がわざわざ中途半端な部分合意に持ち込んだこと自体が、大統領選を約1年後に控え経済や株価の優先に転じたことの表れだ。

また12…

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