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運用会社が投資先の企業の株主総会で、役員退職慰労金の議案に厳しい態度で臨んでいる。2019年4～6月に開かれた株主総会について、大手運用会社と生命保険会社合計10社の議決権行使の結果を集計すると、反対比率は単純平均で65%で前年より13ポイント高くなった。在職年数に応じて支給する企業が多く、株主価値を引き上げる動機にならないとの見方が多い。
野村アセットマネジメント（AM）や三井住友トラストAM…
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