自治体も支援急ぐ 職員派遣や自衛隊要請

2019/10/16付
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日本経済新聞 地域経済
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北関東の自治体では被災した地域への支援を急いでいる。群馬県では15日午前9時現在で、市町村へ県職員を連絡員として約20人派遣したほか、高崎市や富岡市など5市の要請を受け毛布を約1150枚送った。住宅に被害を受けた県民には災害救助法に基づき応急仮設住宅の供与や住宅の修理を進めている。

大規模な土砂災害が発生した群馬県富岡市と同藤岡市に対しては自衛隊に人命救助に関わる派遣を要請した。土砂崩れにより孤…

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