12月の「第4弾」が焦点 スマホなど、関税撤回明言せず

2019/10/13付
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日本経済新聞 朝刊
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は15日に予定していた対中制裁関税「第1~3弾」の引き上げを見送ったものの、12月に計画する「第4弾」の撤回は明言せず圧力をかけるカードを温存した。スマートフォンなど消費財が中心で対中輸入に頼る製品も多い。経済への打撃も大きいだけに当面の焦点となる。

米政権は9月1日、第4弾のうち家電など1100億ドル分の中国製品に15%の関税を上乗せした。アップルの「iP…

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